支持し続けられる健康食品を目指して!栗山雄司 博士コンサル

長く生き残る商品を生み出すことにひたすら情熱を傾ける博士コンサルトのブログ。販売重視の健康食品OEM製造や原料供給を行っております。レスベラトロール、ジオスゲニン、プラセンタ、アミノ酸、プロテオグリカン&非変性Ⅱ型コラーゲンの商品開発が得意分野です。市場動向や注目原料などを紹介。健康メディア用コンテンツ提供、騙されない健康食品の選び方や格闘オヤジ日記、新宿ランチ紹介も。

業界の方にこっそり読み続けてもらえるブログであることを目指しています!

マーケット情報や学術情報を集約しながら、会社のフォーミュレーター&博士コンサルとして、勝ち残る商品を生み出すことに情熱を傾けています!商品開発から、お客様の成功を導きます!
持論:販売の成功は商品開発の段階で8割決まる!です。
初めての方へも丁寧かつ細やかなサポートが我社の自慢です!弊社の8割以上のお客様は、 弊社独自の育成メソッドで健康食品の商品化未経験からスタートされています。同時に、クロスセルやアップセル向けと、販売戦略に一歩踏み込んだ提案も行っております。通販に限らず医療機関向けの商品開発も多くの実績があり得意です。

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適正な表示

健康食品業界をダメにしている緩い強調表記規制

以前から訴えている優良誤認広告の問題、視点を変えて、コメントです。
ぶっちゃけ、この優良誤認に対する認識は、行政・メディアの中でも随分と温度差(規制レベルの差)があります。規制基準も統一化されていない。そもそも、それが一番の問題のように思えます。

まず、行政やメディアに求めたい優良誤認回避策、それは、以下の2点です。そして、各行政によって、以下の様に温度差があったりもします。

1. パッケージの栄養成分以外の強調成分に対する含有量表記の徹底

これは、主に行政に対して。
そして、これは、行政の中でも、かなり温度差があることは、富山県以外の保健所の方には認識していただきたいと思います。
過去、この見解を消費者庁に求めた際、担当官からは、強調表記していて、含有量を記載していないのであれば、優良誤認に該当する可能性が高いと指導を受けました。ちなみに、これは、消費者庁の担当官の中でも、コメントに差があるかもしれないです。
富山県では、確実に優良誤認だという見解を示し、徹底した指導を行っています。

まぁ、指導基準が明確化されている、栄養成分(ビタミンやミネラルなど)に対しては、徹底した指導が行われています。こちらは、健康増進法の優良誤認になるらしいです。一方、指導基準が明確にされていない、栄養成分以外の強調成分に関しては、フリーだったりする行政(保健所)も多いです。

よくよく考えてください。
美容成分プラセンタ配合と書かれており、配合量が0.001%であったなら、消費者は騙されたと思わないでしょうか?
この極微量配合のように、強調表示・広告されている成分がほとんど配合されていないというケースは、多々あります。例えば、山芋の粉を配合して、含まれていないジオスゲニンを強調表記して売れている商品も存在します。
これにお金を出したほぼすべての消費者は、詐欺だと怒るでしょう。
現実問題、95%以上が糖類と賦形剤の商品が流通しています。購入される方は、かわいそうだなぁと常に思っています。
実際、そういったゴミ商品が多く存在してしまっている根底は、行政の徹底の甘さにも原因があると思います。
いつも、非常に残念に思っています。

次回の法改正や業者向け資料には、この栄養成分以外の強調成分の指導基準も明確にしていただき、指導を徹底していただければと強く望みます。
本格的に取り組みだすと、減衰を加味した基準(下限値保証)になるでしょうから、我々も大変になるでしょうけどね・・・。

まぁ、消費者庁さんも、以下の様に、景品表示法に加えて食品表示に対しても情報提供フォームを作成されているので、努力されているんでしょうね。
食品表示法違反被疑情報提供フォーム
景品表示法違反被疑情報提供フォーム
みんなで情報提供し、業界全体で表示の適正化を進めていくことが望ましいと思います。

2. 含有量が表記されていない広告表現に対する根拠提示の徹底

次は、メディアに対してです。
比較的、インフォマーシャルのような電波媒体は、考査が厳しくなってきており、含有量の根拠などを求めることが多くなってきています。
新聞などの紙媒体は、薬機法には厳しくても、優良誤認には甘い傾向があります。特に、雑誌媒体などは、こういった問題があることすら、認識していないでしょう。まぁ、記事広告なんて、解決のしようのないグレーゾーンですからね。

最後に、一番酷かったインターネット媒体は、Yahooなどのリスティング広告を筆頭として徐々に広告表現のチェックが徹底され始めています。一方、まだまだ酷い広告が見られます。
また、コンテンツ型マーケティングが横行しており、嘘も本当に変えてしまうような脱法マーケティングが行われ続けている現状もあります。WELQの問題は、氷山の一角です。
インターネットという媒体は、どんなに頑張っても、取り締まり切れない問題点が存在します。まぁ、基本、アフィリエイト広告あたりからステルスマーケティングの取り締まりを徹底できれば、多少良くなると思うんですがねぇ・・・。なかなか難しいものです。

表示と広告からのこの1点(栄養成分以外の強調表記)だけでも徹底していただければ、健康食品業界は良くなると考えます。

業界が少しでも良くなることを望んで、私の訴えとして、情報を発信し続けたいと思います!

サプリメントの現実(裏話)とメディアの喜ばしい変化

今、ジオスゲニンの取材を受けた記事の校正を行っていました。
その記事では、紹介する成分が配合されたサプリメントが2品紹介されます。記事の中にも、成分量がきちんと明記されている商品を選ぶべきと書かれているので、OEM供給に限らず、原料供給していて、誰もが手に取りやすい商品をピックアップしていました。

でも、残念なことに、原料供給している商品の多くは、ジオスゲニン含有量が表記されていなかった・・・。
今回は、できれば、アスリート色の強い商品を一品だけでも紹介したかったのに、その希望は叶いませんでした。

これが業界の現実なのかなぁと少々悲しくもなりました。
消費者庁は当然ながら、都道府県によっては、優良誤認として判断されるのになぁ。
もう少し、優良誤認とパッケージ表示の指針を厳しく示してくれれば良いのになぁと思うことも多々あります。

ぶっちゃけ、数のクリエイティブだけのゴミ商品を販売する会社は淘汰されれば良いと本気で思っているため、優良誤認の広告表現だけでゴミ商品を販売する会社は、もっと厳しく処分されるべきと考えています。

また、某医師監修の妊活サプリ(上場会社の子会社が販売)にも、ジオスゲニンを代々的に謳いながら、ジオスゲニン量が表示されていませんでした。しっかり、配合されているのに・・・。
加えて、クリエイティブ上では、ジオスゲニン335mgと誤った広告表現をしている。たぶん、山芋抽出物335mgの間違えであり、ジオスゲニン量は50mg。もったいない・・・。
こうったことがあるから、健康食品業界はレベルが低いと言われてしまうのであろう。とても、残念です。

今回、記者の方も、数のクリエイティブの真実(裏話)を紹介したりし、共感していただいたので、非常にありがたかったです。
こういったメディアの変化は、非常に喜ばしいことだと思います。
成分量表記されていないで成分の強調表記を行っている商品は、雑誌やテレビを始めとしたメディアに取り上げない!
そんな風潮が根付くことを期待します。

プロテオグリカン業界の問題点:定義と定量分析

プロテオグリカン業界の一番の問題点は、ズバリ!公的分析機関で定量分析が行われている商品がほとんど存在しないこと。
機能性表示食品に利用されてでさえ、定量分析方法が開示されていないのが現状です。
そのため、以前にも紹介いたしましたが、偽物の商品も、非常に増えてきています。含有量が半分の商品、コンドロイチンしか含まれていない商品など。とても残念なこと。

そもそも、なぜ、定量分析ができないのか?
※原料としてHPLC法で分析が実施されていない原料に関しては、論外のため、議論から外します。基本、末端商品としての分析の話です。

1. 夾雑物が多く、商品で分析を実施しようとした場合、夾雑物に邪魔されて分析ができない。
2. 分析精度。定量限界を下回ってしまう場合もある。


という理由で、実施されていません。
まぁ、定量分析が行われていない点を問題視し、誰も指摘しなかったのも問題なんですけどね。
消費者保護の観点から、ないがしろにしてはいけない点だと思います。
(よく、大手企業が商品で定量分析できていないものを堂々とプロテオグリカン○mg配合として販売するなぁと心の中で思っております。)
ちなみに、カルバゾールなどの分析方法で定量分析されていますが、この方法では、プロテオグリカンの構造を保っているものだけを分析できないため、分析方法として不完全です。実際、半分が低分子のコンドロイチンであった原料も存在しました。

近年、1について、我々の方で問題を解決しております。前処理を工夫しました。2については、原料の商品設計次第、含有量次第。
その結果、我々の方では、以下の試験成績書の様に、公的分析機関でプロテオグリカンの定量分析を可能にしています。

プロテオグリカン

分析ができないことはない
のです。
今回は、ハードカプセル商品でしたが、配合量次第では錠剤での分析も可能でしょう。まぁ、ドリンクは、厳しいでしょう。剤形として推奨していないソフトカプセルは、実のところ、加水分解している可能性があります。

現在、弊社では、弊社経由でリナイス社の鮭鼻軟骨抽出物をご購入のお客様に対して、公的な機関でも商品としての定量分析サービスを開始しております。
ただし、こういった現状もありますので、個別に相談を受けながらです。
※公的機関で分析を実施する場合、実費だけをいただいております。
※現在、機能性表示食品の目的には、利用できません。

ロゴマークも提供させていただいております。
>> 商品としてのプロテオグリカン定量分析と原料ロゴマーク

なお、この定量分析に関しては、夾雑物を除く前処理が必要です。
その前処理のフィルター提供には、リナイス社の承認が必要です。

あと、120万Daの非変性プロテオグリカンに限らず、約45万Daのプロテオグリカンの分析も可能ですが、基本、お断りさせていただいております。あくまで、弊社経由で原料を購入していただいていらっしゃる顧客に限定しております。

こういった取り組みによって、業界から偽物プロテオグリカンが減っていけばと思っております。
こういった地道な努力も大事だと考えています。

試作はなぜ行うの? 栄養成分分析・加速試験って何?

基本的に、弊社では、書面にはしていないものの暗黙の了解で設計基準があり、その設計基準で設計されていても、試作品を作ってもらいます。
理由は、実は納期が縮まる理由と、以下の理由で行なっています。

・製剤性の確認
・安定性の確認
(加速試験のため)
・性状の確認
・味の確認(チュアブル錠や顆粒、ドリンク、ゼリーなど)
・モニター試験用
・栄養成分分析用


原料によって、錠剤だと固まらない・表面が剥がれる、ハードカプセルだと充填しきれない、ソフトカプセルだと液漏れするなど、いろいろトラブルを引き起こす可能性があるので、製剤性の確認として行なってもらっています。
ある程度、経験則で製剤性のトラブルは回避できるのですが、想定外のトラブルもあるので、きちんと試作する会社さんが多いです。

過去、ある原料が想像以上に臭過ぎたため、錠剤からカプセルに変更したという事例もあります。
また、あるアミノ酸が、ある素材とどうしても化学反応して数日で溶けてしまうなど、想定外のケースもありました。
さらに、素材同士の組み合わせによる反応によって、有効成分が減衰してしまうケースもありました。

想定外のこともありますので、できれば、安定性の確認の目的で、例え商品化後にでも、加速試験まで実施した方が良いと思います。
加速試験とは、虐待試験とも呼ばれ、40℃/75%RHという過酷な環境下で保存し、賞味期限の2年後・3年後を想定して4ヶ月後・6か月後の状況(性情や臭い)や細菌の繁殖、成分含有量を評価するものです。

私の場合、安定性の確認は、加速試験まで行わなくても、机の上に一週間放置するなど、簡易のものでも行うことも多いです。

ちなみに、サプリメントや健康食品で安定性の確認が必要になるのは、医薬品と異なり、複数の成分を組み合わせるケースが多く、さらに吸湿性の高いハーブエキス末まで配合するケースがあるためです。
中には、コラーゲンとビタミンCなど、反応性がある禁忌の組み合わせも存在します。

試作費は、使用する原料の単価などによって変動し、2万円程度の場合もあれば8万円いう場合もあります。そして、OEM会社でも、その試作費を請求する会社、請求しない会社があります。まぁ、今のご時世、ほとんどが請求されますが・・・。
うちは、一元さんの会社さんに対しては、しっかり請求する会社。得意先には、請求しないこともあったり、商品化しない時だけ請求することもあります、
請求しない会社の中には、その試作費が商品の見積りに組み込まれていて割高になっているケースもありますので、そこは、比較してみたいとわからないです。

あと、タイトルにもある栄養成分分析ですが、熱量(エネルギー)、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量の分析です。近年は、食品表示法が改正され、加工食品での表示は必須となっております。
試作品で栄養成分分析を実施し、1週間くらいで結果が示され、パッケージに組み込めるようになります。その栄養成分分析と商品の本生産は同時に行われていることが多く、試作が行われていないと、本生産されたバルクの一部を分析して表示を確定しなければならないため、タイムロスが多く1.5週間から3週間の納期遅れが生じるのです。
試作を行うと納期が縮まる理由は、ここにあります。
正確には、試作を行わないと、納期が遅くなるなのです。

最後に、もしかすると、今後は、試作を行い、加速試験を行った上で、表示成分含有量を設定するという表示基準が厳密化される可能性もあります。
トクホで含有量の問題が多発し、機能性表示食品で厳密な管理ルールになっているので、今後、すべての健康食品に適応されてもおかしくないです。
加速試験を実施しなくても、2年間・3年間の成り行き保管による試験でも大丈夫です。商品のキープサンプルを多めに取っておけば良いだけです。
そこは、どうにでも対処できるよう、準備しておいていただければと思います。

>> 初心者でもわかる健康食品OEM製造マニュアルへ

もう使えなくなる製造所固有記号って何?

昨年の4月以降、弊社の方針として、基本、商品パッケージに製造所を明記していただいております。
そこで、よくあるトラブル。
製造所として工場を開示したくない!という要望。

まぁ、気持ちは理解できるのですが、今の世の中、トレーサビリティやコンプライアンスがうるさくなっているので、どうにもならないです。

ちなみに、製造所固有記号とは、以下のように、販売者名の後に示される、製造工場の情報と紐付ける記号のことです。

例)販売者 ●●●株式会社 KG
  東京都新宿区新宿4-1-22
※新しい制度では、記号の前に「+」が必要

今現在、使用されている旧システム(アナログ)で取得されている製造所固有記号も、もうしばらくすると使用できなくなります。どう管理するのかわかりませんが、平成32年までには、新システム(デジタル)で再登録が必要です。

基本、2つ以上の工場で製造を行わないと、新しい製造所固有記号も取得できないので、どうしても製造所固有記号を使用したい会社さんは、どうにかして2つの工場で登録できるような体制を作るしかないです。

なお、新システムでは、販売者でしか製造所固有記号が取得できません。なので、弊社では、以下の案内をさせていただいております。
この内容も、是非、参考にしていただければ幸いです。

----------------------------------------------------------------------------------
【製造者を表示せず、製造所固有記号を使用したいお客様へ】

製造所固有記号は、基本、販売者様が複数の工場を使い分けることが前提になっております。そのため、製造者(工場側)では複数の製造所を登録できず、販売者様の方で製造所固有記号を取得していただく必要がございます。
以下の手順で製造所固有記号を取得ください。
※ブラウザーはインターネットエクスプローラー(IE)しか利用できません。

1. IDとパスワード(※記号入り8文字以上)の登録
>> ID登録ページ
参考:法人番号検索

 ↓ ID取得後
2. 製造所固有記号の登録
>> 記号登録ページ

事前作成書類:
届け出入力シート
製造計画書
※事前に書き込み、登録準備が必要です。

 ↓
【製造所固有記号の取得】

商品への表示方法(10~14ページ)など詳細を登録申請の前に必ずご一読ください。
----------------------------------------------------------------------------------

次に、製造所固有記号を使わずに製造所を開示するメリット・デメリットを紹介です。

メリット:
・消費者に優しい、消費者は安心。
・名もない零細企業にとっては、信頼度アップにつながる。

デメリット:
・製造している工場がバレる。模倣品の製造先を告知ているようなもの。※細かく調べれば、製造所固有記号を使用してもバレる。
→受託会社も、競合する会社を二股三股かけていることがバレる。
・顧客から製造工場に直接連絡が行く可能性がある。※処方などがバレないよう、工場と秘密保持契約が必要になる。

まぁ、今のところ、デメリットの方が大きいでしょうなぁ。販売者にとっても、製造者にとっても。

でも、世の中の流れを考えると、製造所の表示は避けれはないです。
だから、見せかけだけでもハードがしっかりした会社さんは、伸びているんだろうなぁ。
弊社の顧客は、基本、納得いただいています。そうは言っても、表示される製造所は、関連会社もしくは協力会社で、うちの存在は明らかにならないんですけどね・・・。

>> 初心者でもわかる健康食品OEM製造マニュアルへ

よくあるデザイン上のトラブル:データ入稿上のミス

私は、正直、様々なトラブルを経験してきました。一番多いのは、デザイン上のトラブル。一昨日くらいから、私の隣でも、トラブっていました。
その起こりやすいトラブルの一例を並べていました。

・入稿されたデザインが最新ではなかった。
・ガイドがデザインとして入稿された。
・指定されたバーコード番号と入稿されたバーコードが違った。
・印刷された色がPCの画面の色合いやイメージと異なる。
・アルミ袋のノッチや切り口線の位置が勝手に変更されていた。消えていた。
・入稿後、色数が異なるなど、デザインの作り方でミスが発覚した。
※主にフィルム

弊社はillustratorでチェックしているから、多少は未然に防げますが、他社さんはどうしているんだろう?と思うこともあります。
デザイン完全入稿の怖いところです。
一生懸命、デザイン入稿規定を作ったり、雛形を上手く作ったりなど、いろいろ工夫しています。でも、想定外のトラブルが起こります。
デザイン入稿は、止めてもらいたいないなぁと思うことすらあります。

色に関しては、カラーチップで必ず指定してもらっていますが、それでも、微妙な色合いでデザイナーさんからクレームが届くことがあります。最近では、カラーチップを買って、色を選んでもらうことも行っています。

アルミ袋のトラブル例でも紹介しましたが、最近では、アルミ袋の会社さんの雛型では、勝手にノッチや切り口線の位置が勝手に変更できてしまいます。それを変更されないように別レイヤーにした改良版の雛形を作成したりもいたしました。

また、デザインだと思っていたら、ガイドの残骸だったりなど、判別がつきにくく、とても避けれないようなトラブルもあったりします。我々がデザインを行っている訳でなく、仕上げたいイメージを完全に理解している訳でないので、我々は、デザインレイヤーにあるデザインをデザインとし、入稿されたままのデータで印刷手配をかけるしかないのです。
我々も、気を利かせて指摘しにくいです。
きちんと最終仕上がりイメージを示したデータで確認も行っているのですが、そういったケースに限って、デザイナーさんは、ガイドが残っているのに気が付きません。
勝手にデザイナーさんが雛形を作られていることもあり、トラブルが起こっても責任の所在が難しいです。

結構、結構な頻度で起こるのは、グラビア印刷のフィルムデザインのトラブルです。
Webのデザイナーさんや紙系のデザイナーさんがトラブルを起こします。どうしても、表示されたまま印刷されると思われるからです。
グラビア印刷は、紙とは異なる特別な印刷方法で刷られます。簡単に言うと、版画に近い印刷方法。
微妙にズレてしまう問題点も有しており、白抜き文字が入っているような複雑な版を重ねると、微妙なズレで何らかの色が薄っすら出てきてしまいます。そういったことが起こらないようなデザインを行う必要があります。
また、デザインに透過を利用すると、思った通りの色が出ないことがあります。そういった場合は、1版毎に白黒でデザイン入稿する必要性さえあることもあります。

どんなにトラブルを避けようとしても、トラブルが生じてしまうのがデザインです。
弊社がデザイナーと直接やり取りを行っていない場合、特にトラブル率も上がります。
それでも、少しでもトラブルが減らせるよう、努力していきたいと思います。それが管理している人間の役割だと考えています。
日々努力です。

パッケージ制作 食品表示法って何?

サプリメントや健康食品のような加工食品を販売する場合、法律に定められた表記が必要になります。
それらの表記は、JAS法や食品衛生法などによって定められており、そして、各法律・各表示基準を取りまとめる食品表示法というものが存在します。

所管は、消費者庁であり、難しい書類だけでなく、わかりやすく詳しいガイドも公表されています。
きちんと、OEM製品を作っていこうと考えておられる方は、以下のガイドをダウンロードして、目を通しておくべきです。

早わかり食品表示ガイド(平成28年6月版・事業者向け)[PDF:7.0MB]

加えて、薬事面も含め、違反例なども、きちんと把握しておく必要があります。

どんな表示が違反になるか(健康食品試買調査より):東京都福祉保健局

この表示基準は、定期的に変更され、常に最新のルールでの表記が求められます。
薬事面、広告規制も、常に変化しているのと同じです。
昨年4月の改正では、以下のような点が変わっています。ポイントをまとめました。

1. 原材料名は、食品添加物は食品添加物以外の表示と分けての記載が必要になります。
2. アレルゲンの表示方法が変わります。原則、個別表示となります。
3. 加工食品への栄養成分表示は必須となります。
4. ナトリウム量から食塩相当量へと表示が変わります。
5. 栄養強調表示の方法が変更されました。
6. 機能性表示食品が加わりました。
7. 製造所固有記号の使用方法が変わりました。

また、広告表現と同じ表現がパッケージ表示上でできると勘違いされている方が非常に多いので述べておきますが、パッケージの場合、商品回収に直結するので、広告表現と異なり、グレーゾーンの幅は非常に狭いです。
ほぼ、真っ白な表現しかできないと考える必要があります。

その制度や規制(度合い)の変更に伴い、よくある表記上のトラブルですが、他社と同じ表記したいという要望に対して、表示ができないケースがでてきます。

パッケージ表示などは、精度の変更があった場合、猶予期間が定められており、すぐに変更する必要がありません。参考にした商品の表示が最新でない場合も多々あるのです。
当然ながら、表示できないと、トラブルになるケースが出てきます。

まぁ、その他に、製造者である工場毎に表示基準の幅があるので、その差によって、他社ではできても依頼する会社ではできない表示もあります。

現在、その最たる例が、数のクリエイティブの優良誤認の部分です。
弊社は、近い将来には数のクリエイティブへの規制が強化されと考えているため、基本、パッケージ上で強調表記する場合、必ず配合量や成分量を表記してもらっています。
そして、きちんとパッケージに表示されていないと、広告表現でも強調表記できなくなる可能性も示すようにしています。
はっきり言って、基準は、厳しい方だと思います。
でも、規制強化がされた場合、お客様が困らないためでもございます。例えば、リスティング広告の考査に引っかかり、いきなり商品が販売できなくなるケースもありえます。

是非、そういった背景を知っていただいた上で、パッケージ制作に取り組んでいただければと思います。

アルギニンとシトルリンの分析:ケルダール法でのタンパク質量

弊社は、アミノ酸を配合したサプリメントを製造するケースが多いです。特に、アルギニン、シトルリン、オルニチンが多いです。
そして、アルギニンやシトルリンを高配合した商品の栄養分析を行うと、分析委託機関から必ず電話が来ます。

理由は、タンパク質量が100%を超えるケースがあるからです。
そうなるのは、ケルダール法という窒素量からタンパク質量を計測する方法に関係します。
良い商品ほど、この現象が起こります。

通常、タンパク質の最小単位であるアミノ酸は、窒素を持ちます。その窒素の量を測れば、タンパク質量が求めることが可能です。
一方、このアミノ酸の中には、特別なケースとして、窒素を多く持つアミノ酸が存在します。
それがアルギニンとシトルリンです。
構造式を見れば、一目瞭然です。
構造式
アルギニンは2倍、シトルリンは1.5倍のタンパク質量で検出されます。

アルギニンが50%以上配合されていると、タンパク質量が100%を超えます。その他にアミノ酸が配合されていると、30%程度でも簡単に100%を超えます。当然、100%などを超えると、分析機関の方は、びっくりする訳です。

でも、バリン、ロイシン、イソロイシン、トレオニン、メチオニン、フェニルアラニン、システイン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アラニン、プロリン、グリシン、セリン、チロシンは窒素は1つ、リジン、ヒスチジン、トリプトファン、アスパラギンは窒素が2つと、この差はどう計算に反映されているのかなぁ?と密かに疑問に思う次第です。
分子量全体に占める窒素の割合などで平均化された係数が利用されているのかなぁ・・・。

ちなみに、燃焼法でのタンパク質量の分析であれば、このような事象は起こりません。
OEMの現場で起こるちょっとしたトラブルの紹介でした。続きを読む

消費者を騙すテクニック:過度な数のクリエイティブ

残念ながら、ゴミ商品のOEM製造の問い合わせは、なかなか無くなりません。

メロンプラセンタを特徴成分として謳った商品の見積り依頼で、既存商品のコストダウンが目的で設計が持ち込まれました。
でも、メロンプラセンタの配合量は、1日分でたった0.005mg・・・。
入っていると言えるのかな?

おそらく、これを作ったOEM会社さんは、ミックス原料をサンプルなどから作っているんでしょう。
こういった原料が100kgの仕込みに対して、数重グラムだけ足されて、数のクリエイティブを作っているのだと予測されます。
これが数のクリエイティブだけで販売されているゴミ商品の裏側。真実です。
儲かれば良いという考えだけで、商道徳などの倫理観が欠如しているのです。

こういった設計を見る度、数のクリエイティブに対する強調表示の規制強化を急ぐべきだと強く思います。

富山県などのように厳しい県では「強調表記するのであれば、ビタミン・ミネラルに限らず、配合量や含有量を示すように!」とすでに指針を示しております。消費者庁の担当官と話すと、実は、同様な見解を示します。
消費者庁の見解はシンプル「(怒り気味で)これが消費者を騙していないと思えますか?」というものでした。消費者庁の観点は、あくまで消費者保護なので、当然、こういった見解を示されます。

要するに、この数のクリエイティブに対する強調表記の規制については、すでに見解は示されているのですが、具体的な指導や規制が行われていないだけなのです。
ビタミン・ミネラルのように難しいことは定めず、強調表記を行う場合、健康増進法で配合量の表記を義務付ければ良いだけなのになぁと思います。

誰が見ても、消費者を騙しているとしか言えないような商品設計と数のクリエイティブ。
これが規制されないのは、おかしなことなんですけどね・・・。
規制されていないのが現実です。
まぁ、行政の方も、取り締まり切れないのでしょう。
とても残念です。

実際、消費者は、こういった過度な数のクリエイティブに騙し続けられています。もう少し、消費者も学んでもらいたいなぁとも思います。騙され損ではなく、自己防衛も大事です。

消えた天然葉酸の表示

ついに、天然葉酸の表示が某商品から消えました。
消費者を騙す表示が一つ減りました。
行政も、トコトン指導すると漏らしておられたので、その通りになりました。

そもそも、天然葉酸という表記は、弊社が取り扱うレモン果皮由来の葉酸でも表示できない。理由は、加工されているから。
弊社の葉酸で言えるのは、植物葉酸/植物性葉酸まで。

この葉酸の難しいところ、植物由来の葉酸だからといって、吸収が良いわけではない。
むしろ、半分程度の利用能しかなく、吸収が穏やかとも言えるが、利用効率が良い訳ではない。
合成を選ぶか、天然を選ぶかは、志向性の問題である。

近年、書面での通達だけでなく、会社に来られてトコトン指導されるケースも増えているようです。でも、そこそこ露出が増えないと、通達までも行かないのが現状。指導なんて、なかなかされない。
この某商品は、そこそこ売り切ってからの表示変更だったので、逃げ切ったとも言えます。まぁ、ここは、手を変え、別のギリギリの方法でえげつなく売っていかれるのかなぁとも感じています。
それでも、少し前進したのかな・・・。

日本で消費者が健康食品に騙され易い訳

日本では、アメリカに比べて消費者が健康食品に騙される率が高いと思われます。特に、インターネットで。
理由は、法制度の問題。
今回、その理由について、もう少し詳しく解説です。

基本は、以下の2つだと思います。

1. 栄養学に対する教育制度の欠如
そもそも、アメリカのサプリメント制度(機能性表示食品制度)の背景には、「栄養補助食品健康教育法」(ディーシェイ、DSHEA:Dietary Supplement Health and Education Act)というものが存在します。
あくまで、教育の上に成り立っているのです。
日本の制度には、その教育の地盤が消費者に存在しません。だから、騙されやすいのです。
店舗で進められれば、すぐに買ってしまうし、良さそうなことが書かれているネット記事を見つけると、すぐに信じてしまう。

不確かなもの(嘘)でも、疑わないで購入してしまいますし、自分から学ぼうとされる方も少ないのが現実です。

まぁ、日本の場合、医薬部外品の存在を含めた製薬業界との関係など、いろいろ意味で複雑なんですけどね・・・。

2. ネット広告の規制の遅れ
例えば、アフィリエイトなどは近年ようやく対策指針は示されましたが今まで野放しの状態で、悪質な広告に対して具体的な対策や指導がまだまだ行き届いてない状況です。まぁ、アフィリエイターの管理会社などが吊し上げられないと、見せしめにはならない。

アメリカなどでは、ブログ上で広告主の商品を紹介する場合、広告である旨を記載しなければ、違法となり処罰されます。まぁ、行き着く先が誘導されるように巧妙に組まれてても、アフィリエイト広告だらけのランキングサイトやサーキュレーションサイトなんて、以ての外なんです。
今後、日本も、こうなっていくと思われます。

さらに、近年は、巧妙な表示違反や見抜きにくいステルスマーケティングが横行しています。健康食品の情報を検索すると、トップページがすべて作られた情報だったりすることもあります。例えば、葉酸や酵素、スムージーなどは、そういった状況に陥っています。
だから、ネットの情報で真実を知ろうとして調べても、網が張られていて、騙されてしまうのがごく最近のケースです。
なかなか規制しにくい現状も存在します。

● 要するに、日本の消費者は人が良過ぎる上に、商品を吟味できる力を養えておらず、法整備も後手になっているので消費者が騙されやすい環境も整っているから騙される。

1に関しては、今後も改善されていく可能性は低く、改善するにしてもかなりの時間を要するでしょう。自己防衛として、ネットの情報に頼らず、きちんと正しいことを学べる場で学ぶことが大事だと思います。
例えば、信用できる書籍から学ぶや信用のできる資格を取得するなど。私が実際に買ってみて、一般の人向けのオススメは、以下の書籍。安くて内容が充実している。

  

2に関しては、今年あたりから厳しさを増すと予測されます。そうしなければ、機能性表示制度も活性化しない。今年の春のダイエット商戦と伸びている妊活サプリなどがターゲットとして狙われているように感じています。
もしかすると、芋づる式に、販売者だけでなくアフィリエイトの管理会社まで摘発される可能性もあります。もうそろそろというのが私の予想。

こういった状況もあるので、私は、優良誤認の要素が強い数のクリエイティブより、より合法的な量と質のクリエイティブを重要視した体感型商品設計へとシフトしてます。
結局、低原価率なゴミ商品を作っても、リピート率(定期の離脱率)やLTVを考えると、儲からないです。仮に、定期で縛ってでもワンペイできるモデルが構築できていても、長続きしません。1つの商品だダメになると、また次の商品を追わなければならなくなります。
急がば回れ、これから商品を作られる方にも、よく理解してもらいたいなぁと思います。

最後にまとめです♪
消費者の方は、自己防衛が大事です。ダイエットなどは、サプリメントに頼り切らず、運動や食事制限をベースとしながら、サプリメントはあくまで補助として利用することが望ましいです。
事業者も、時代に合った商品開発や販売戦略を行っていくべきです。
我々も、消費者を騙す支持されない業界でなく、支持されるような業界にしていくべき、コツコツと頑張っていきたいと思います。

SAMe(サミー)の表示:基本、強調表記はダメ

弊社では、鮭鼻軟骨抽出物を取り扱っている関係もあり、ここ最近、相性の良いSAMe(サミー)を配合したOEMの案件も舞い込みます。今回は、このSAMe(サミー)の表記について、紹介です。

まず、このSAMe(サミー)という成分は、S-アデノシルメチオニンとして、専ら医薬品成分としも登録されている成分です。現在、酵母由来であるため、流通できている現状があります。分類が類似している成分として、グルタチオン(酵母由来)やタウリン(動物由来)などがあります。米国では、由来を問わず食品原料として取り扱われています。

あえて、3つの素材の違いと言えば、サミー/S-アデノシルメチオニンだけが合成品がなく酵母由来のものしか存在しないこと。

食品衛生法上、こういった成分は、製法が重要になってきます。食品として取り扱えるかは、主に1. 合成工程の有無、2. 抽出溶媒などの製法、3. 由来の3つで判断されます。ちなみに、成分含有量もルールはないのですが、20%以下という暗黙のルールがあります。
(過去、ジオスゲニンも、東京都さんから20%以上にするなと指導を受けました・・・。)

こういったグレーな成分は、今まで行政から明確な指針が示されないまま使用され続けました。そのため、急に(機能性関与成分として)機能性表示食品で使用できなくなるという、酷いというか・・・残念な結果を招いたりもしております。

昨年9月、ようやく厚生労働省(医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課)から正式な見解が出ています。10月6日に業界紙さんで取り上げられていますが、未だ知らない方も多いです。

「専ら医薬品成分」の強調的標ぼうに係る判断事例について(愛媛県のサイトより)

要するに、栄養成分の外枠でサミーとして表示しても良いけど、基本、強調表示してはいけないとのことのようです。ラベルの表面やWebページでは、酵母としか表現できないことになります。
単一で記載できないという点も注意です。
詳細は、事務連絡の文章をご参照ください。

こうなってくると、SAMe(サミー)が含まれていること以外の特徴で特別な酵母であることを謳えるクリエイティブが原料に求められてくるのでしょう。
例えば、グルタチオンなどは、トルラ酵母として、特殊な酵母であることが謳われています。そして、このSAMe(サミー)酵母に関しても、そういったクリエイティブ戦略が講じられ始めているようです。

まぁ、このSAMe(サミー)は、プラセンタの活性アミノ酸の1つとしても位置付けられており、SAMe(サミー)とは表現しないで勝っていくクリエイティブ戦略の鍵は、ここら辺にあるように感じています。

今後の市場の動きに注目です!
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ヘルシー&ビューティー4
ヘルシー&ビューティー vol.4でプロテオグリカンの記事を書かせていただきました。

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