支持し続けられる健康食品を目指して!栗山雄司 博士コンサル

長く生き残る商品を生み出すことにひたすら情熱を傾ける博士コンサルトのブログ。販売重視の健康食品OEM製造や原料供給を行っております。レスベラトロール、ジオスゲニン、プラセンタ、アミノ酸、プロテオグリカン&非変性Ⅱ型コラーゲンの商品開発が得意。市場動向や注目原料などを紹介。騙されない健康食品の選び方や格闘オヤジ日記、新宿ランチ紹介も。

マーケット情報や学術情報を集約しながら、会社のフォーミュレーター&博士コンサルとして、勝ち残る商品を生み出すことに情熱を傾けています!商品開発から、お客様の成功を導きます!
持論:販売の成功は商品開発の段階で8割決まる!です。
初めての方へも丁寧かつ細やかなサポートが我社の自慢です!弊社の8割以上のお客様は、 弊社独自の育成メソッドで健康食品の商品化未経験からスタートされています。同時に、クロスセルやアップセル向けと、販売戦略に一歩踏み込んだ提案も行っております。通販に限らず医療機関向けの商品開発も多くの実績があり得意です。

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適正な表示

試作はなぜ行うの? 栄養成分分析・加速試験って何?

基本的に、弊社では、書面にはしていないものの暗黙の了解で設計基準があり、その設計基準で設計されていても、試作品を作ってもらいます。
理由は、実は納期が縮まる理由と、以下の理由で行なっています。

・製剤性の確認
・安定性の確認
(加速試験のため)
・性状の確認
・味の確認(チュアブル錠や顆粒、ドリンク、ゼリーなど)
・モニター試験用
・栄養成分分析用


原料によって、錠剤だと固まらない・表面が剥がれる、ハードカプセルだと充填しきれない、ソフトカプセルだと液漏れするなど、いろいろトラブルを引き起こす可能性があるので、製剤性の確認として行なってもらっています。
ある程度、経験則で製剤性のトラブルは回避できるのですが、想定外のトラブルもあるので、きちんと試作する会社さんが多いです。

過去、ある原料が想像以上に臭過ぎたため、錠剤からカプセルに変更したという事例もあります。
また、あるアミノ酸が、ある素材とどうしても化学反応して数日で溶けてしまうなど、想定外のケースもありました。
さらに、素材同士の組み合わせによる反応によって、有効成分が減衰してしまうケースもありました。

想定外のこともありますので、できれば、安定性の確認の目的で、例え商品化後にでも、加速試験まで実施した方が良いと思います。
加速試験とは、虐待試験とも呼ばれ、40℃/75%RHという過酷な環境下で保存し、賞味期限の2年後・3年後を想定して4ヶ月後・6か月後の状況(性情や臭い)や細菌の繁殖、成分含有量を評価するものです。

私の場合、安定性の確認は、加速試験まで行わなくても、机の上に一週間放置するなど、簡易のものでも行うことも多いです。

ちなみに、サプリメントや健康食品で安定性の確認が必要になるのは、医薬品と異なり、複数の成分を組み合わせるケースが多く、さらに吸湿性の高いハーブエキス末まで配合するケースがあるためです。
中には、コラーゲンとビタミンCなど、反応性がある禁忌の組み合わせも存在します。

試作費は、使用する原料の単価などによって変動し、2万円程度の場合もあれば8万円いう場合もあります。そして、OEM会社でも、その試作費を請求する会社、請求しない会社があります。まぁ、今のご時世、ほとんどが請求されますが・・・。
うちは、一元さんの会社さんに対しては、しっかり請求する会社。得意先には、請求しないこともあったり、商品化しない時だけ請求することもあります、
請求しない会社の中には、その試作費が商品の見積りに組み込まれていて割高になっているケースもありますので、そこは、比較してみたいとわからないです。

あと、タイトルにもある栄養成分分析ですが、熱量(エネルギー)、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量の分析です。近年は、食品表示法が改正され、加工食品での表示は必須となっております。
試作品で栄養成分分析を実施し、1週間くらいで結果が示され、パッケージに組み込めるようになります。その栄養成分分析と商品の本生産は同時に行われていることが多く、試作が行われていないと、本生産されたバルクの一部を分析して表示を確定しなければならないため、タイムロスが多く1.5週間から3週間の納期遅れが生じるのです。
試作を行うと納期が縮まる理由は、ここにあります。
正確には、試作を行わないと、納期が遅くなるなのです。

最後に、もしかすると、今後は、試作を行い、加速試験を行った上で、表示成分含有量を設定するという表示基準が厳密化される可能性もあります。
トクホで含有量の問題が多発し、機能性表示食品で厳密な管理ルールになっているので、今後、すべての健康食品に適応されてもおかしくないです。
加速試験を実施しなくても、2年間・3年間の成り行き保管による試験でも大丈夫です。商品のキープサンプルを多めに取っておけば良いだけです。
そこは、どうにでも対処できるよう、準備しておいていただければと思います。

>> 初心者でもわかる健康食品OEM製造マニュアルへ

もう使えなくなる製造所固有記号って何?

昨年の4月以降、弊社の方針として、基本、商品パッケージに製造所を明記していただいております。
そこで、よくあるトラブル。
製造所として工場を開示したくない!という要望。

まぁ、気持ちは理解できるのですが、今の世の中、トレーサビリティやコンプライアンスがうるさくなっているので、どうにもならないです。

ちなみに、製造所固有記号とは、以下のように、販売者名の後に示される、製造工場の情報と紐付ける記号のことです。

例)販売者 ●●●株式会社 KG
  東京都新宿区新宿4-1-22
※新しい制度では、記号の前に「+」が必要

今現在、使用されている旧システム(アナログ)で取得されている製造所固有記号も、もうしばらくすると使用できなくなります。どう管理するのかわかりませんが、平成32年までには、新システム(デジタル)で再登録が必要です。

基本、2つ以上の工場で製造を行わないと、新しい製造所固有記号も取得できないので、どうしても製造所固有記号を使用したい会社さんは、どうにかして2つの工場で登録できるような体制を作るしかないです。

なお、新システムでは、販売者でしか製造所固有記号が取得できません。なので、弊社では、以下の案内をさせていただいております。
この内容も、是非、参考にしていただければ幸いです。

----------------------------------------------------------------------------------
【製造者を表示せず、製造所固有記号を使用したいお客様へ】

製造所固有記号は、基本、販売者様が複数の工場を使い分けることが前提になっております。そのため、製造者(工場側)では複数の製造所を登録できず、販売者様の方で製造所固有記号を取得していただく必要がございます。
以下の手順で製造所固有記号を取得ください。
※ブラウザーはインターネットエクスプローラー(IE)しか利用できません。

1. IDとパスワード(※記号入り8文字以上)の登録
>> ID登録ページ
参考:法人番号検索

 ↓ ID取得後
2. 製造所固有記号の登録
>> 記号登録ページ

事前作成書類:
届け出入力シート
製造計画書
※事前に書き込み、登録準備が必要です。

 ↓
【製造所固有記号の取得】

商品への表示方法(10~14ページ)など詳細を登録申請の前に必ずご一読ください。
----------------------------------------------------------------------------------

次に、製造所固有記号を使わずに製造所を開示するメリット・デメリットを紹介です。

メリット:
・消費者に優しい、消費者は安心。
・名もない零細企業にとっては、信頼度アップにつながる。

デメリット:
・製造している工場がバレる。模倣品の製造先を告知ているようなもの。※細かく調べれば、製造所固有記号を使用してもバレる。
→受託会社も、競合する会社を二股三股かけていることがバレる。
・顧客から製造工場に直接連絡が行く可能性がある。※処方などがバレないよう、工場と秘密保持契約が必要になる。

まぁ、今のところ、デメリットの方が大きいでしょうなぁ。販売者にとっても、製造者にとっても。

でも、世の中の流れを考えると、製造所の表示は避けれはないです。
だから、見せかけだけでもハードがしっかりした会社さんは、伸びているんだろうなぁ。
弊社の顧客は、基本、納得いただいています。そうは言っても、表示される製造所は、関連会社もしくは協力会社で、うちの存在は明らかにならないんですけどね・・・。

>> 初心者でもわかる健康食品OEM製造マニュアルへ

よくあるデザイン上のトラブル:データ入稿上のミス

私は、正直、様々なトラブルを経験してきました。一番多いのは、デザイン上のトラブル。一昨日くらいから、私の隣でも、トラブっていました。
その起こりやすいトラブルの一例を並べていました。

・入稿されたデザインが最新ではなかった。
・ガイドがデザインとして入稿された。
・指定されたバーコード番号と入稿されたバーコードが違った。
・印刷された色がPCの画面の色合いやイメージと異なる。
・アルミ袋のノッチや切り口線の位置が勝手に変更されていた。消えていた。
・入稿後、色数が異なるなど、デザインの作り方でミスが発覚した。
※主にフィルム

弊社はillustratorでチェックしているから、多少は未然に防げますが、他社さんはどうしているんだろう?と思うこともあります。
デザイン完全入稿の怖いところです。
一生懸命、デザイン入稿規定を作ったり、雛形を上手く作ったりなど、いろいろ工夫しています。でも、想定外のトラブルが起こります。
デザイン入稿は、止めてもらいたいないなぁと思うことすらあります。

色に関しては、カラーチップで必ず指定してもらっていますが、それでも、微妙な色合いでデザイナーさんからクレームが届くことがあります。最近では、カラーチップを買って、色を選んでもらうことも行っています。

アルミ袋のトラブル例でも紹介しましたが、最近では、アルミ袋の会社さんの雛型では、勝手にノッチや切り口線の位置が勝手に変更できてしまいます。それを変更されないように別レイヤーにした改良版の雛形を作成したりもいたしました。

また、デザインだと思っていたら、ガイドの残骸だったりなど、判別がつきにくく、とても避けれないようなトラブルもあったりします。我々がデザインを行っている訳でなく、仕上げたいイメージを完全に理解している訳でないので、我々は、デザインレイヤーにあるデザインをデザインとし、入稿されたままのデータで印刷手配をかけるしかないのです。
我々も、気を利かせて指摘しにくいです。
きちんと最終仕上がりイメージを示したデータで確認も行っているのですが、そういったケースに限って、デザイナーさんは、ガイドが残っているのに気が付きません。
勝手にデザイナーさんが雛形を作られていることもあり、トラブルが起こっても責任の所在が難しいです。

結構、結構な頻度で起こるのは、グラビア印刷のフィルムデザインのトラブルです。
Webのデザイナーさんや紙系のデザイナーさんがトラブルを起こします。どうしても、表示されたまま印刷されると思われるからです。
グラビア印刷は、紙とは異なる特別な印刷方法で刷られます。簡単に言うと、版画に近い印刷方法。
微妙にズレてしまう問題点も有しており、白抜き文字が入っているような複雑な版を重ねると、微妙なズレで何らかの色が薄っすら出てきてしまいます。そういったことが起こらないようなデザインを行う必要があります。
また、デザインに透過を利用すると、思った通りの色が出ないことがあります。そういった場合は、1版毎に白黒でデザイン入稿する必要性さえあることもあります。

どんなにトラブルを避けようとしても、トラブルが生じてしまうのがデザインです。
弊社がデザイナーと直接やり取りを行っていない場合、特にトラブル率も上がります。
それでも、少しでもトラブルが減らせるよう、努力していきたいと思います。それが管理している人間の役割だと考えています。
日々努力です。

パッケージ制作 食品表示法って何?

サプリメントや健康食品のような加工食品を販売する場合、法律に定められた表記が必要になります。
それらの表記は、JAS法や食品衛生法などによって定められており、そして、各法律・各表示基準を取りまとめる食品表示法というものが存在します。

所管は、消費者庁であり、難しい書類だけでなく、わかりやすく詳しいガイドも公表されています。
きちんと、OEM製品を作っていこうと考えておられる方は、以下のガイドをダウンロードして、目を通しておくべきです。

早わかり食品表示ガイド(平成28年6月版・事業者向け)[PDF:7.0MB]

加えて、薬事面も含め、違反例なども、きちんと把握しておく必要があります。

どんな表示が違反になるか(健康食品試買調査より):東京都福祉保健局

この表示基準は、定期的に変更され、常に最新のルールでの表記が求められます。
薬事面、広告規制も、常に変化しているのと同じです。
昨年4月の改正では、以下のような点が変わっています。ポイントをまとめました。

1. 原材料名は、食品添加物は食品添加物以外の表示と分けての記載が必要になります。
2. アレルゲンの表示方法が変わります。原則、個別表示となります。
3. 加工食品への栄養成分表示は必須となります。
4. ナトリウム量から食塩相当量へと表示が変わります。
5. 栄養強調表示の方法が変更されました。
6. 機能性表示食品が加わりました。
7. 製造所固有記号の使用方法が変わりました。

また、広告表現と同じ表現がパッケージ表示上でできると勘違いされている方が非常に多いので述べておきますが、パッケージの場合、商品回収に直結するので、広告表現と異なり、グレーゾーンの幅は非常に狭いです。
ほぼ、真っ白な表現しかできないと考える必要があります。

その制度や規制(度合い)の変更に伴い、よくある表記上のトラブルですが、他社と同じ表記したいという要望に対して、表示ができないケースがでてきます。

パッケージ表示などは、精度の変更があった場合、猶予期間が定められており、すぐに変更する必要がありません。参考にした商品の表示が最新でない場合も多々あるのです。
当然ながら、表示できないと、トラブルになるケースが出てきます。

まぁ、その他に、製造者である工場毎に表示基準の幅があるので、その差によって、他社ではできても依頼する会社ではできない表示もあります。

現在、その最たる例が、数のクリエイティブの優良誤認の部分です。
弊社は、近い将来には数のクリエイティブへの規制が強化されと考えているため、基本、パッケージ上で強調表記する場合、必ず配合量や成分量を表記してもらっています。
そして、きちんとパッケージに表示されていないと、広告表現でも強調表記できなくなる可能性も示すようにしています。
はっきり言って、基準は、厳しい方だと思います。
でも、規制強化がされた場合、お客様が困らないためでもございます。例えば、リスティング広告の考査に引っかかり、いきなり商品が販売できなくなるケースもありえます。

是非、そういった背景を知っていただいた上で、パッケージ制作に取り組んでいただければと思います。

アルギニンとシトルリンの分析:ケルダール法でのタンパク質量

弊社は、アミノ酸を配合したサプリメントを製造するケースが多いです。特に、アルギニン、シトルリン、オルニチンが多いです。
そして、アルギニンやシトルリンを高配合した商品の栄養分析を行うと、分析委託機関から必ず電話が来ます。

理由は、タンパク質量が100%を超えるケースがあるからです。
そうなるのは、ケルダール法という窒素量からタンパク質量を計測する方法に関係します。
良い商品ほど、この現象が起こります。

通常、タンパク質の最小単位であるアミノ酸は、窒素を持ちます。その窒素の量を測れば、タンパク質量が求めることが可能です。
一方、このアミノ酸の中には、特別なケースとして、窒素を多く持つアミノ酸が存在します。
それがアルギニンとシトルリンです。
構造式を見れば、一目瞭然です。
構造式
アルギニンは2倍、シトルリンは1.5倍のタンパク質量で検出されます。

アルギニンが50%以上配合されていると、タンパク質量が100%を超えます。その他にアミノ酸が配合されていると、30%程度でも簡単に100%を超えます。当然、100%などを超えると、分析機関の方は、びっくりする訳です。

でも、バリン、ロイシン、イソロイシン、トレオニン、メチオニン、フェニルアラニン、システイン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アラニン、プロリン、グリシン、セリン、チロシンは窒素は1つ、リジン、ヒスチジン、トリプトファン、アスパラギンは窒素が2つと、この差はどう計算に反映されているのかなぁ?と密かに疑問に思う次第です。
分子量全体に占める窒素の割合などで平均化された係数が利用されているのかなぁ・・・。

ちなみに、燃焼法でのタンパク質量の分析であれば、このような事象は起こりません。
OEMの現場で起こるちょっとしたトラブルの紹介でした。続きを読む

消費者を騙すテクニック:過度な数のクリエイティブ

残念ながら、ゴミ商品のOEM製造の問い合わせは、なかなか無くなりません。

メロンプラセンタを特徴成分として謳った商品の見積り依頼で、既存商品のコストダウンが目的で設計が持ち込まれました。
でも、メロンプラセンタの配合量は、1日分でたった0.005mg・・・。
入っていると言えるのかな?

おそらく、これを作ったOEM会社さんは、ミックス原料をサンプルなどから作っているんでしょう。
こういった原料が100kgの仕込みに対して、数重グラムだけ足されて、数のクリエイティブを作っているのだと予測されます。
これが数のクリエイティブだけで販売されているゴミ商品の裏側。真実です。
儲かれば良いという考えだけで、商道徳などの倫理観が欠如しているのです。

こういった設計を見る度、数のクリエイティブに対する強調表示の規制強化を急ぐべきだと強く思います。

富山県などのように厳しい県では「強調表記するのであれば、ビタミン・ミネラルに限らず、配合量や含有量を示すように!」とすでに指針を示しております。消費者庁の担当官と話すと、実は、同様な見解を示します。
消費者庁の見解はシンプル「(怒り気味で)これが消費者を騙していないと思えますか?」というものでした。消費者庁の観点は、あくまで消費者保護なので、当然、こういった見解を示されます。

要するに、この数のクリエイティブに対する強調表記の規制については、すでに見解は示されているのですが、具体的な指導や規制が行われていないだけなのです。
ビタミン・ミネラルのように難しいことは定めず、強調表記を行う場合、健康増進法で配合量の表記を義務付ければ良いだけなのになぁと思います。

誰が見ても、消費者を騙しているとしか言えないような商品設計と数のクリエイティブ。
これが規制されないのは、おかしなことなんですけどね・・・。
規制されていないのが現実です。
まぁ、行政の方も、取り締まり切れないのでしょう。
とても残念です。

実際、消費者は、こういった過度な数のクリエイティブに騙し続けられています。もう少し、消費者も学んでもらいたいなぁとも思います。騙され損ではなく、自己防衛も大事です。

消えた天然葉酸の表示

ついに、天然葉酸の表示が某商品から消えました。
消費者を騙す表示が一つ減りました。
行政も、トコトン指導すると漏らしておられたので、その通りになりました。

そもそも、天然葉酸という表記は、弊社が取り扱うレモン果皮由来の葉酸でも表示できない。理由は、加工されているから。
弊社の葉酸で言えるのは、植物葉酸/植物性葉酸まで。

この葉酸の難しいところ、植物由来の葉酸だからといって、吸収が良いわけではない。
むしろ、半分程度の利用能しかなく、吸収が穏やかとも言えるが、利用効率が良い訳ではない。
合成を選ぶか、天然を選ぶかは、志向性の問題である。

近年、書面での通達だけでなく、会社に来られてトコトン指導されるケースも増えているようです。でも、そこそこ露出が増えないと、通達までも行かないのが現状。指導なんて、なかなかされない。
この某商品は、そこそこ売り切ってからの表示変更だったので、逃げ切ったとも言えます。まぁ、ここは、手を変え、別のギリギリの方法でえげつなく売っていかれるのかなぁとも感じています。
それでも、少し前進したのかな・・・。

日本で消費者が健康食品に騙され易い訳

日本では、アメリカに比べて消費者が健康食品に騙される率が高いと思われます。特に、インターネットで。
理由は、法制度の問題。
今回、その理由について、もう少し詳しく解説です。

基本は、以下の2つだと思います。

1. 栄養学に対する教育制度の欠如
そもそも、アメリカのサプリメント制度(機能性表示食品制度)の背景には、「栄養補助食品健康教育法」(ディーシェイ、DSHEA:Dietary Supplement Health and Education Act)というものが存在します。
あくまで、教育の上に成り立っているのです。
日本の制度には、その教育の地盤が消費者に存在しません。だから、騙されやすいのです。
店舗で進められれば、すぐに買ってしまうし、良さそうなことが書かれているネット記事を見つけると、すぐに信じてしまう。

不確かなもの(嘘)でも、疑わないで購入してしまいますし、自分から学ぼうとされる方も少ないのが現実です。

まぁ、日本の場合、医薬部外品の存在を含めた製薬業界との関係など、いろいろ意味で複雑なんですけどね・・・。

2. ネット広告の規制の遅れ
例えば、アフィリエイトなどは近年ようやく対策指針は示されましたが今まで野放しの状態で、悪質な広告に対して具体的な対策や指導がまだまだ行き届いてない状況です。まぁ、アフィリエイターの管理会社などが吊し上げられないと、見せしめにはならない。

アメリカなどでは、ブログ上で広告主の商品を紹介する場合、広告である旨を記載しなければ、違法となり処罰されます。まぁ、行き着く先が誘導されるように巧妙に組まれてても、アフィリエイト広告だらけのランキングサイトやサーキュレーションサイトなんて、以ての外なんです。
今後、日本も、こうなっていくと思われます。

さらに、近年は、巧妙な表示違反や見抜きにくいステルスマーケティングが横行しています。健康食品の情報を検索すると、トップページがすべて作られた情報だったりすることもあります。例えば、葉酸や酵素、スムージーなどは、そういった状況に陥っています。
だから、ネットの情報で真実を知ろうとして調べても、網が張られていて、騙されてしまうのがごく最近のケースです。
なかなか規制しにくい現状も存在します。

● 要するに、日本の消費者は人が良過ぎる上に、商品を吟味できる力を養えておらず、法整備も後手になっているので消費者が騙されやすい環境も整っているから騙される。

1に関しては、今後も改善されていく可能性は低く、改善するにしてもかなりの時間を要するでしょう。自己防衛として、ネットの情報に頼らず、きちんと正しいことを学べる場で学ぶことが大事だと思います。
例えば、信用できる書籍から学ぶや信用のできる資格を取得するなど。私が実際に買ってみて、一般の人向けのオススメは、以下の書籍。安くて内容が充実している。

  

2に関しては、今年あたりから厳しさを増すと予測されます。そうしなければ、機能性表示制度も活性化しない。今年の春のダイエット商戦と伸びている妊活サプリなどがターゲットとして狙われているように感じています。
もしかすると、芋づる式に、販売者だけでなくアフィリエイトの管理会社まで摘発される可能性もあります。もうそろそろというのが私の予想。

こういった状況もあるので、私は、優良誤認の要素が強い数のクリエイティブより、より合法的な量と質のクリエイティブを重要視した体感型商品設計へとシフトしてます。
結局、低原価率なゴミ商品を作っても、リピート率(定期の離脱率)やLTVを考えると、儲からないです。仮に、定期で縛ってでもワンペイできるモデルが構築できていても、長続きしません。1つの商品だダメになると、また次の商品を追わなければならなくなります。
急がば回れ、これから商品を作られる方にも、よく理解してもらいたいなぁと思います。

最後にまとめです♪
消費者の方は、自己防衛が大事です。ダイエットなどは、サプリメントに頼り切らず、運動や食事制限をベースとしながら、サプリメントはあくまで補助として利用することが望ましいです。
事業者も、時代に合った商品開発や販売戦略を行っていくべきです。
我々も、消費者を騙す支持されない業界でなく、支持されるような業界にしていくべき、コツコツと頑張っていきたいと思います。

SAMe(サミー)の表示:基本、強調表記はダメ

弊社では、鮭鼻軟骨抽出物を取り扱っている関係もあり、ここ最近、相性の良いSAMe(サミー)を配合したOEMの案件も舞い込みます。今回は、このSAMe(サミー)の表記について、紹介です。

まず、このSAMe(サミー)という成分は、S-アデノシルメチオニンとして、専ら医薬品成分としも登録されている成分です。現在、酵母由来であるため、流通できている現状があります。分類が類似している成分として、グルタチオン(酵母由来)やタウリン(動物由来)などがあります。米国では、由来を問わず食品原料として取り扱われています。

あえて、3つの素材の違いと言えば、サミー/S-アデノシルメチオニンだけが合成品がなく酵母由来のものしか存在しないこと。

食品衛生法上、こういった成分は、製法が重要になってきます。食品として取り扱えるかは、主に1. 合成工程の有無、2. 抽出溶媒などの製法、3. 由来の3つで判断されます。ちなみに、成分含有量もルールはないのですが、20%以下という暗黙のルールがあります。
(過去、ジオスゲニンも、東京都さんから20%以上にするなと指導を受けました・・・。)

こういったグレーな成分は、今まで行政から明確な指針が示されないまま使用され続けました。そのため、急に(機能性関与成分として)機能性表示食品で使用できなくなるという、酷いというか・・・残念な結果を招いたりもしております。

昨年9月、ようやく厚生労働省(医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課)から正式な見解が出ています。10月6日に業界紙さんで取り上げられていますが、未だ知らない方も多いです。

「専ら医薬品成分」の強調的標ぼうに係る判断事例について(愛媛県のサイトより)

要するに、栄養成分の外枠でサミーとして表示しても良いけど、基本、強調表示してはいけないとのことのようです。ラベルの表面やWebページでは、酵母としか表現できないことになります。
単一で記載できないという点も注意です。
詳細は、事務連絡の文章をご参照ください。

こうなってくると、SAMe(サミー)が含まれていること以外の特徴で特別な酵母であることを謳えるクリエイティブが原料に求められてくるのでしょう。
例えば、グルタチオンなどは、トルラ酵母として、特殊な酵母であることが謳われています。そして、このSAMe(サミー)酵母に関しても、そういったクリエイティブ戦略が講じられ始めているようです。

まぁ、このSAMe(サミー)は、プラセンタの活性アミノ酸の1つとしても位置付けられており、SAMe(サミー)とは表現しないで勝っていくクリエイティブ戦略の鍵は、ここら辺にあるように感じています。

今後の市場の動きに注目です!

違法でも体に悪くても規制できない危ない健康食品

世の中には、様々な健康食品が溢れています。
良い商品だけでなく、全く効果が期待できないゴミ商品(消費者を騙す商品)も、玉石混交の状態で存在します。中には、確実に違法だったり、危ないと思えるような商品すら存在します。

例えば、ED薬の成分が配合された商品(はちみつスティック)試験試薬を利用した商品、純度が低く不純物が多い工業用原料を使用した商品など。
まぁ、危険な商品に限らず、消費者を騙す嘘八百のインチキ商品も少なくないです。
こういった商品を規制しようにも、規制し切れないような現実もあります。
まぁ、完全に取り締まるのは不可能です。

ちなみに、日本で医薬品に指定されていなくても安全性が不確かな未承認の添加物などは、化学品で輸入してしまえば、簡単に輸入できてしまいます。食品として使用される可能性もあります。さらに、日本の植物検疫に通らない商品を未承認医薬品として輸入されている商品も存在します。
また、日本で製造されているものであれば、植物検疫というチェックフィルターがないので何でも食品に配合できてしまいます。国産の水素原料の中にも、かなり微妙なものも存在します。国産原料が必ず安全とは言えないです。

恐ろしい話、この食品業界は、毒性があっても、わからなければ簡単に毒性のある原料を配合して流通させてしまうことができるのです。
さらに具体的な例として、試験試薬の場合、純度は高いものが多いので、不純物で問題になることは少ないです。ただし、医薬品指定される前の成分などは、食品衛生法第7条 新開発食品の販売禁止に抵触する成分に該当する可能性も高いです。合成のNMNなどは、その代表例だと思います。

健康食品業界がなかなか幅広く支持されにくいという残念な現実の理由の1つがここにあります。

本来であれば、違法な表示も含め、健康食品のプロである製造者の段階で好ましくない商品の流出が止められれば良いのですが、実際問題、販売者の顧客の言いなりに作ったり、儲かれば何でも作る工場(製造者)も少なくありません。
消費者も、そういった危険な商品を見抜いて行く必要があります。

だから、どこが作っているかの製造者の情報の開示が不可欠になって来るんだと思います。今までは、製造所固有記号というもので製造者が隠されてきていましたが、今後は、製造工場などが開示されているのが当たり前の時代になっていくべきなのです。

参考までに、危険な商品を見抜いていく上でのノウハウを紹介です。

・GMP工場など、信頼のできる製造工場で製造されている。
※中小企業ほど、製造者が開示されている商品を選択した方が良い。
・変わった成分や素材は、流通実績や安全性をネット上で調べる。
※原料などで毒性データが開示されているものが好ましい。また、未承認医薬品でないかのチェックも。

まぁ、この二つの方法に尽きると思います。
是非、皆様も、注意していただければと思います。

ケルセチン/クェルセチンの表記について消費者庁からの指導

最近、機能性表示食品にも対応していることで、注目度がアップしているケルセチン/クェルセチン。
先日も、原料を紹介していただきました。

過去、ケルセチンは、私も取り扱ったことがある素材です。
そして、このケルセチンは、いろいろと制約がありました。

このケルセチンは、由来植物に制限があったのです。正確には、由来として認められているルチンの由来植物に制限があります。
このルチンは、主に3つの由来植物が認められています。以下の3つ。

1.エンジュ
2.ソバ
3.アズキ

その中でも、厄介なのがエンジュです。
ケルセチンの中間原料であるルチンは、エンジュの花または蕾から抽出されます。一方、このエンジュの花と蕾は、医薬品指定されている素材なのです。一方、食品添加物での使用に関しては、由来植物として指定されています。矛盾があります。
一度、東京検疫所にも確認したのですが、食品添加物の由来植物としては使用しても良いとのことでした。

別の言い方をすれば、このエンジュ由来のケルセチンは、食品添加物でしか利用できないと言えます。
したがって、フェルラ酸と同じで、ケルセチン(酸化防止剤)という食品添加物の用途表記が必須になります。

先週木曜日に相談をさせていただいたのですが、消費者庁さんからも「添加物でしか使用できない」と、釘を刺されました。

一方、原料メーカーさんからの調査書では、用途表記の指定がないことが多いので、注意が必要です。そのまま(酸化防止剤)の用途表記を抜いちゃうと、表示違反になっちゃいます。

そして、ケルセチンは、食品衛生法上、このルチンを由来とすると記載されています。
(昔は、もっと詳しく、由来まで記述されていたように思えるんですけどね・・・。)
さて、ここで疑問が生じます。
ルチンは由来植物の制限があるのに、ケルセチンに関しては、中間原料であるルチンの由来植物の制限がないのか?です。
今回、それも消費者庁に訪ねてみました。

ちなみに、実は、世界には、もう1つ、ルチンの由来植物があります。
DIMORPHANDRA MOLLISという樹木です。
DIMORPHANDRA MOLLIS由来のケルセチンは、製薬会社メルク社(ブラジル)が作っているケルセチンです。この原料だけは、輸入できないようになっています。安価で品質が高い良い原料なのに・・・。
過去(14年前くらい)、東京税関でもNGが出たのですが、法律が変わっているかもしれないとも思い、再確認してみました。

結果、食品添加物の(運用ではなく)内容の解釈については、厚生労働省の管轄になる。最寄りの保健所もしくは(輸入素材なら)東京検疫所に問い合わせしてほしいと・・・。
まず、保健所。
やはりレベルが高いので、東京検疫所への問い合わせをということでした・・・。

そこで、東京検疫所への問い合わせ。
結果、今回、改めて照会したところ、ケルセチンの由来原料もエンジュ・ソバ・アズキに限ると書面回答がありました。
すなわち、DIMORPHANDRA MOLLIS由来のケルセチンは、相変わらず、輸入・流通できないとのこと。ダメな理由は、いろいろあるんでしょうね。
医薬品のカテゴリーには指定されていないようですが、使っちゃうと、回収騒動にもつながりかねません。
安いからと安易に使っちゃうと、えらいことにないそうです。
気を付けないといけないですね。続きを読む

ついに国民生活センターからも「水素水」表示で改善求める

マスコミ各社で、昨日から今朝にかけて、水素水について、報道が行われています。
過去に予想した通りの展開となりました。

展示会では水素が盛り上がっている最中に注意喚起

国民生活センターのレポートによると、かなり荒い売り方もされていたようです。

国民生活センター:
容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」-「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です-

水素だけでないと思うのですが、3月にナリュラリープラスさんが業務停止を受けたのですから、こうなることは、目に見えていたと思います。

世の中、機能性表示制度が始まり、景品表示法や健康増進法の規制強化は、必ず実施される局面です。
まだまだ機能性表示食品でなければ売れないという状況にはならないともいますが、消費者からクレームが出るような売り方をすると、すぐに取り締まりがかかってくると思います。

また、バレないよう消費者を騙す手口で販売していても、WELQなどのサーキュレーションサイトの問題がこれだけ表面化してしまうと、バレるのも時間の問題です。
このような指摘もされ始めています。

自分が安倍さんなら、国民の健康と財産を守るために官公庁のサイトをこうするよ

ちゃんと、健康食品が支持されていくためには、こういった消費者を騙すようなことはなくしていかなければならないと思います。
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機能性表示食品
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日本抗加齢医学会が監修した書籍です。必ずしも受理されている訳ではないですが、機能性表示の可能性ある素材がデータと共に紹介されています。
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