裁量労働制で一番苦しむ人達は、

残業代をもらわないと生活していけない人達

だと思います。
そもそも、残業した時間の報酬が支払われなかったり、サービス残業を強いられるのが問題です。
根本は、従業員より会社が強い日本の仕組みの問題なのでしょうが、海外では違法のケースもあるんですけどね・・・。

昨日、ランチの隣の席で、会社への不満を爆発させていた旅行代理店の女性がいました。
不満というものは、どんな条件でも従業員からも出てしまうものだと考えています。ただし、労働条件に問題がある場合と報酬に満足いかない場合では、論点が異なります。

労働条件に問題がある場合は、会社の仕組みが悪い。これは、会社の意図的な場合もあれば、そうでない場合もあります。
よくあるのは、従業員に過剰な労働をさせなければ利益が出ないモデルで会社経営されているケース。ビジネスの根本を見直す必要があります。まぁ、経営者の責任です。

報酬については、会社と個人の問題であり、個人には職を変える自由があるので、お互いの歩み寄りの部分だと思います。
個人の成果がどれくらい会社に依存しているか? 他社でどれくらい評価されるのか?などがポイントだったりするんだろうなぁと思います。
大手さんのオペレーター業務は、代わりがききやすいので、どうしても会社が強くなるんですけどね。

最悪のケース。
両方に問題があるケースです。
弱い立場の人ほど、苦しい立場に追いやれ易いです。

いずれにしても、裁量労働制とは、危険な要素も含みます。
低所得者層を増やす事態を招く最低のケースの可能も招きかねません。
こういった穴の部分を狙って、悪用するヤクザなブラック企業はたくさん存在しますからね。

一方、良い側面もあるので、何らかのセーフティルールを盛り込みながら導入すべきだと思います。
例えば、ヨーロッパのように、一定以上の残業や自宅での持ち帰り業務を禁止するなど、いろいろな方法があると思います。

この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

株式会社アンチエイジング・プロ 常務取締役 COO / SloIron Inc. 取締役 技術アドバイザー / 順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

kuri photoM2 広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。